総量規制を超えた再借り入れ一切できない？

モビットでは総量規制を超えた再借り入れが一切できないのですか

モビットは総量規制でキャッシングの枠が厳しく定められていると聞きますが、それ以上は全く再借り入れなどの可能性はないのでしょうか？それとも何かの可能性は残されているのでしょうか。あるとすれば、それはどのような場合なのか、そしてどうすればいいのか教えてください。

総量規制の例外がありますので、その例外には可能性があります

貸金業法が定める総量規制の例外がいくつかあります。モビットが貸金業法に対して遵法の立場で営業しているためこれらの例外に対しても積極的に応じてくれる可能性はあると考えられます。ただし、例外に対するサービスですから決してシステム化されているわけではありません。ひとつひとつの事態についてモビットコールセンターに電話するなどして相談する必要があります。

まずはおまとめでローンの借り換えを行なうことで、毎月の返済額や総額を圧縮することができる場合があります。このような場合は総量規制の例外として認められるようです。

配偶者の同意を得た「配偶者貸付」の場合、配偶者の年収が審査の対象になります。総量規制ではサービス利用者を対象にしているため、主婦など個人収入がない人たちにキャッシングの手段を提供できなくなります。このことに対して生活資金の融資を目的とした貸金業のスタンスを維持することを目的とした例外規定だということになります。

医療費や特定費用などの突発的な事態は、社会通念上、緊急に必要と認められる費用について制限はありますが、総量規制の制限を超えてキャッシングサービスが受けられることになっています。この例外は緊急事態に際して総量規制が基本的な安全を脅かすことがないようにするために定められています。総量規制によって例えば生存可能性を失ってしまうようなことになれば、消費者保護の目的にそぐわないからです。

個人事業などの事業性融資の一部には制限付きですが、総量規制の例外として扱われることになっています。この場合の貸付は、個人に対する貸付けなのですが、実質は法人に対するローンと同じことになるのです。この例外でキャッシングを受けるためには、実際に事業を行っていることが確認できることや、資金の使途が明確にできるようにするため、事業計画書、資金計画書等の提出が必要になるようです。

また、それ以外に特例が認められる場合があるようです。大規模の被災が生じた場合、社会通念的・復興支援的目的からいくつかの特例が実施されたようです。返済期間の猶予規定、事業性資金の書類提出条件の緩和、配偶者貸付に係る書類提出の期間猶予、その他の書類の提出期限の猶予などです。これらの期間的猶予によって一時的にせよ、総量規制の枠から外れたキャッシングが可能になったということができます。

これらを組み合わせれば可能性はあるでしょう。しかし、それぞれは例外事項ですからすべての消費者金融が取り扱ってくれることにはなりません。少なくとも配偶者貸付はモビットでは取扱いがないようです。やはり例外事項は例外事項だということで理解すべきでしょう。これらの総量規制の例外は、規定として機能してサービスとして供されているとは言い難いというところが現状のようなのです。

また、消費者金融によるキャッシングは信用を前提に行なわれるキャッシングサービスです。だからといって信用による取引であるということを利用者側が濫用すべきではないことは言うまでもないことです。ですからあくまでも誠意を持って利用されること、相談されることをお薦めしておきます。