利息制限法に関する過払い請求の可能性

モビットの金利は利息制限法の範囲内か？過払い請求は可能なのか

私は１０年ほど前に当時のモビットからお金を借りており、最近やっと完済したところです。消費者金融にかなり以前から借金があった人は利息制限法の範囲を超えた金利の過払請求ができる、と先日友人から聞きました。

モビットでも過払い請求ができるのでしょうか。

モビットは利息制限法の範囲で融資？過払請求は困難かもしれない

モビットは２０００年に設立された比較的新しい消費者金融ですが、貸付金利に関しては当初から利息制限法の範囲で適用していたとみられています。そのため、モビットに過払い請求をしても該当しない可能性が高いので、費用をかけて弁護士などに請求を依頼するとお金を無駄にしてしまう恐れがあります。それを避けるには自分で引き直し計算したり無料の法律相談へ申し込んだりして過払い請求の可能性を確かめておくべきです。

貸金業法が改正されグレーゾーン金利が適用されなくなるとともに利息制限法の範囲を超えていた利息の返還が認められるようになりました。そのため以前から長期に渡って消費者金融から借入れをしていた人にはかなりの額の過払いした利息の可能性が指摘されています。
（⇒モビットでもカードローンの利息制限法は適応されてる？）

こうした過払い分の利息は返還手続きがとられれば基本的に消費者金融は応じざるを得ませんが、かなり以前の取引なのでその際の契約書や取引履歴が不明である場合は返還に応じない可能性も出てきます。そうした点で利用者と消費者金融で争うことになるので、利用者は弁護士などの法律の専門家に相談して対応を進めていくのが一般的です。

法律の専門家に請求の手続きや交渉を委ねて多額の過払請求に成功すれば、専門家にかかる費用も十分に捻出できますが、もし返還されない、返還されても少額であったりすれば、逆に損することにもなります。そのため、いきなり高額な費用を求める専門家への依頼は慎重にしたほうがよいかもしれません。

特にモビットは都市銀行が関与して２０００年に設立された消費者金融なので、実質的に貸付金利は利息制限法を上回って適用されていたとはみられていません。そのため、あなたがかなり以前からモビットを利用していたとしても過払による利息の返還の可能性は低いと考えられます。

このような状況で費用のかかる法律の専門家などに依頼して請求手続きを行えば、利息の返還がないことを証明するためにお金を使ってしまうことになりかねません。そのようなことにならないためには、まず自分で取引履歴を整理して借入金利を確認する必要があります。もし利息制限法の範囲の金利なら返還されるお金はないと判断できます。

仮にその範囲を超えた分があるならそれをもとに自分でどれくらい返還される利息分があるかを計算することもできます。しかし、自分できないなら無料相談を実施している司法書士などの専門家に依頼することもできます。どちらにしてもモビットとの取引実績が重要となるので、まずは契約書、請求書や受領書などを整理してみてはどうでしょうか。